イシス編集学校・規約

第1条

1 株式会社編集工学研究所は(以下「当社」といいます)は、イシス編集学校規約(以下「本規約」といいます)を定め、これにより、イシス編集学校サービス(以下「本サービス」といいます)を提供します。

2 本規約は、当社とすべての受講者との間に効力を有します。受講者には、本サービスにおけるコース受講者および受講経験者を含みます。

3 当社は、本規約を予告なく改定することがあります。受講者は、改定後の規約に拘束されるものとし、このことを受講者はあらかじめ承諾するものとします。

4 本規約の改定は、イシス編集学校サイト上のお知らせ欄に掲げられ

たときから二週間を経過したときに効力を発するものとします。

第2条

1 当社は、受講者に対し、イシス編集学校サイト上に設けられている電子会議室を利用して本サービスを提供するものとし、受講者は、このことをあらかじめ承諾するものとします。なお、電子会議室は、当社が受講者を除名または受講者が別途定める手続きにより当社に利用中止の申し出がない限り受講期間終了後も登録されています。

ただし、本サービスにおけるコースの提供は受講期間中のみとします。

2 本サービスを受けるにあたって必要な通信手段等については、受講者が調達するものとします。受講者の機器等に起因する通信不良について当社は責任を負いません。

3 当社は受講者の本サービスへの申し込みを受け付けた後、当社の判断により受講をお断りすることができるものとし、このことを受講者はあらかじめ承諾するものとします。この場合、既に支払い済みの料金があるときには、当社は全額を受講者に返還します。

第3条

1 受講者としての地位は、一身専属性のものとします。

2 受講のお申し込みの際に申告していただいた事項について変更のあったときは、別途定める手続きにより当社に速やかに変更の届け出をしていただくものとします。

第4条

1 受講者は、ID及びパスワードを当社より付与されます。ただし、受講者は、パスワードを変更することができます。

2 当該受講者のみが当該受講者にかかるID及びパスワードを使用することができます。

3 受講者は、自己のID及びパスワードの管理を責任をもって行うものとします。

4 受講者は、自己のID若しくはパスワードを失念し又は盗用されたときは、別途定める手続きにより当社に速やかに届け出て、当社の指示に従うものとします。

5 第三者がID又はパスワードを用いた場合、これに起因して受講者又は第三者(当該受講者と当社以外の者をいい、当該受講者以外の受講者を含みます)に生じた損害につき、当社は一切の責任を負いません。

6 第三者がID又はパスワードを用いた場合、これに起因して当社に生じた一切の損害について、受講者は、当社に対し、賠償するものとします。ただし、受講者に帰責事由のない場合は除きます。

第5条

1 受講者が受講できるコース、コースの開始日、コースの受講期間、受講者が属する教室その他本サービスにおけるカリキュラムは、当社が別途定めるところによります。

2 受講料、教材費その他受講にあたって必要な費用の額及び支払方法は、当社が別途定めるところによります。

3 コースの開始日は当社が定める日とし、当社によって本サービスが提供されている限り、受講者における現実の本サービスの受領の有無を問わないものとします。

第6条

1 申込者は、教材、ID、パスワード等の到達の日を含め八日以内に、書面をもって申し込みを撤回し、又は契約を解除することができます。

2 前項による申し込みの撤回又は契約の解除は、申込者が申し込みを撤回又は解除する旨を記載した書面が当社に到達したとき、これにより成立します。

3 第1項による申し込みの撤回又は契約の解除については、手数料は不要とし、申込者は損害賠償又は違約金の支払いを請求されることはありません。

4 第1項による申し込みの撤回又は契約の解除がなされた場合、申込者には既に提供を受けた本サービスの対価(以下「受講料」といいます)の支払い義務はありません。既に支払い済みの受講料がある場合には、速やかにその全額の返還をします。この場合の返還に必要かつ合理的な費用は、当社の負担とします。ただし、教材等の返送にかかる費用は、申込者の負担とします。

第7条

1 受講者は、前条第1項に定める期間経過後は、当社が別途定める手続きにより退会することができます。

2 前項の場合、受講者は、受講者の退会届が当社に到達した日が属する月の末日限りで退会するものとみなします。

第8条

受講者は、本サービスの提供を受けるにあたって、次の行為をしてはなりません。

 (1)他者(当該受講者以外の者をいい、当社を含みます)になりすます行為

 (2)ID、パスワード又は受講者名義の使用を他者に許諾すること

 (3)受講者としての地位の貸与、譲渡又は担保権の設定その他の処分

 (4)受講者としての地位に基づき取得した一切の権利の貸与、譲渡又は担保権の設定その他の処分

 (5)他者を差別、誹謗中傷する行為

 (6)他者の名誉、プライバシー又は信用を侵害する行為又はそのおそれのある行為

 (7)前号に掲げるほか他者の人格権を侵害する行為又はそのおそれのある行為

 (8)他者の肖像権・パブリシティ権を侵害する行為又はそのおそれのある行為

 (9)他者の著作権・商標権・商品化権その他他者の財産権を侵害する行為

 (10)わいせつな情報・児童虐待に結び付く又はそのおそれのある情報を提供する行為

 (11)公序良俗に反する又はそのおそれのある行為

 (12)犯罪的行為又は犯罪的行為に結び付く行為又はそのおそれのある行為

 (13)虚偽である又はそのおそれのある情報を提供する行為

 (14)営利を目的とした行為又はその準備を目的とした行為(ただし、当社が文書で承認した場合を除きます)

 (15)選挙を目的とした行為

 (16)布教活動にあたる行為

 (17)上記各号のほか、法令、本規約に反し、又は本サービスの円滑な提供を妨げる等当社の業務の妨げになる行為

(18)本サービスのノウハウを他で提供、公開するなど、当社の知的財産権を侵害する行為

第9条

1 受講者に、第3条第2項、第4 条第3項、同条第4項又は第8条の定めに対し違反行為があったと認められるときは、、または違反の行為があることが予想されるとき、当社は、次の処置をとることができるものとします。

(1)注意又は警告

(2)当該情報又は文書等の削除

(3)受講者としての地位又は本サービス提供の一時中止

(4)受講者としての地位の剥奪(以下「除名処分」といいます。)

2 緊急の場合を除き、前項第3号及び第4号の場合は、当社は受講者に対し、事前の通知をするものとします。

3 第1項の定めに拘わらず、当社はこの措置を行う義務を負うものではありません。

4 当社が第1項の措置を行ったことにより又は行わなかったことにより、当該受講者又は他の受講者に損害が発生したときでも、当社は、当該受講者又は他の受講者に対して、損害賠償の責めは一切負いません。

5 当社が第1項の措置をとった場合でも、受講者は受講料の支払い義務を免れるものではありません。

6 第1項第4号の場合、当社が除名する旨の通知を受講者に発したときに除名の効力が生じるものとします。

7 前各項の定めは、当社から受講者への損害賠償請求を妨げるものではありません。

第10条

1 当社は、前条第1項第4号の場合の除名のほか、次の場合には、受講者を除名することができます。

(1)受講申し込みの内容の一部又は全部が虚偽であることが判明したとき(申込名義が架空人名義であるとき及び承諾を得ているか否かを問わず他人名義であるときを含み、故意であると過失によるとを問いません)

(2)お申し込みの際の申告に記入漏れ又は誤記があったとき

(3)受講料の未払いがあったとき

(4)受講者が、仮処分、差し押さえ又は破産の申し立てを受けたときに支払いの停止の事実があり、公租公課の滞納処分を受け、又は仮差押、仮処分、強制執行、破産若しくは民事再生手続開始の申し立てを受けたとき

(5)業務の遂行上、技術上の障害があることが判明したとき

(6)その他当社が不適当とみとめたとき

2 前条第6項及び第7項は、前項による除名の場合に準用します。

第11条

1 第7条の場合のほか、次の事由が受講者に生じたときは、当然に受講者は受講者としての地位を喪失します。

 (1)入会申し込み時に受講者資格の一時停止の処分中であったことが判明したとき

 (2)過去に除名処分を受けたことがあることが判明したとき

 (3)制限能力者であることが判明したとき(ただし、未成年者において法定代理人の同意を得ている場合を除きます)

 (4)成年後見開始の審判を受けたとき

 (5)保佐開始の審判を受けたとき

 (6)破産者であって復権を得ていないことが判明したとき

 (7)破産宣告を受けたとき

 (8)死亡

2 第9条第5項及び第6項は前項の場合に準用します。

 

第12条

当社は、第7条、第9条第1項第4号、第10条及び第11条の定めに基づき受講者が退会または除名された場合、受講者が申し込んだコースの受講料を返還しません。

第13条

1 当社は、当社が提供する本サービス(サービスの内容として提供する情報も含みます)により受講者の能力又は技術が向上しないことに起因する損害については、一切責任を負いません。また、受講者は、本サービスの有効性、正確性、有用性等の一切について、当社が何らの保証も行わないことをあらかじめ承諾するものとします。

2 受講者の第8条に反する行為その他の行為によって、第三者と当社、受講者と当社又は第三者と受講者との間で紛争が発生した場合には、受講者は責任をもって紛争を処理するものとし、当社に損害が発生した場合には、当社に対し損害を賠償していただきます。

第14条

1 当社は、予告なく本サービスの内容を変更又は停止することがあります。

2 当社の責めに帰すべき事由によって受講者が本サービスを利用できないために受講者が本サービスを利用できないことを当社が知った時刻から起算して24 時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、受講者の請求により、利用不能時間数を24 で除した商(小数点以下の端数切り捨て)の日数につき、受講者の受講期間は延長されるものとし、このことにより、当社は、当該受講者に生じた損害の損害賠償の責めを一切免れるものとします。

3 前項の利用不能の日の属する月の受講料の支払い義務を受講者は負うものとしますが、前項の定めにより延長された受講期間の受講料の支払義務はありません。

第15条

1 当社は、受講者の個人情報(個人の属性に関する情報を主として指しますが、本サービスの利用に関する情報又は本サービスの利用の結果としての情報を含みます)を、次の利用目的の範囲内で取り扱います。

(1)本サービスを提供すること。

(2)本サービスの質の維持向上のため、アンケート、クッキー等に基づき、又は基づかず、調査・分析を行うこと。

(3)受講者に有益と思われる当社の商品、サービス(本サービスに限りません。)等又は業務提携先の商品、サービス等の情報(広告、広報、宣伝を含みますが、これに限りません。)を、受講者がアクセスした当社のWebページ等での表示、メール、郵便等の送付又は電話により伝達すること。なお、受講者は、当社の別の定めによりこれらの取扱いを中止させることができます。

(4)受講者に対し、当社が、個人情報の取り扱いに関して同意を得るための電子メール、郵便等を送付し、又は電話をすること。

(5)前四号に定める利用目的の範囲内において、本契約の終了日より3年間を限度として個人情報を取り扱うこと。

(6)その他、受講者が同意している範囲内で取り扱うこと。

2 当社は、前項の利用目的での取り扱いに必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託先に委託することができます。

3 当社は、次の各号の場合を除き、受講者の個人情報を第三者に開示又は提供しません。

(1)個人情報の提供先とその利用目的を受講者に通知し、その承諾を得た場合。

(2)生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合、その範囲で開示、提供する場合。

(3)刑事訴訟法に基づく強制処分等法令の規定により提供が求められる場合その他法令により必要とされる場合、その範囲で開示、提供する場合

(4)受講者による本サービス利用に係わる債権の特定及び履行に必要と認めた場合。

(5)前各号のほか、法令に基づく場合。

4 当社は、受講者の端末の特定目的でクッキーを設定することがあります。

5 当社は、アンケート又はクッキーに基づき、又は基づかず、受講者の個人情報の属性、および本サービスの利用によって受講者が提供した情報の集計又は分析を行い、個人が識別又は特定できないように編集加工し、編集加工したものを利用し、又は編集加工したものを作成することがあります。個人を識別できないデータについては、当社は何ら制限なく利用することができるものとし、受講者はこのことをあらかじめ承諾するものとします。

第16条

1.本サービスの利用によって受講者が提供した情報を後日、当社の出版物・印刷物、Webコンテンツ等に掲載させていただくことがあります。記名を伴う場合はその可否について受講者の了解をとるものとし、受講者のご協力をお願いします。

2.本サービスの受講期間終了後に、本サービスに基づいた指導や出版物の企画制作等の業務にあたる場合も前項に準じます。なお、業務契約については別途覚書等を交わします。

第17条

受講者が提供し、当社が保有するに至ったデータは当該受講者の承諾を得ることなく廃棄することができるものとします。

第18条

本規約の成立、効力、履行及び解釈並びに当社と受講者との間の本サービスを巡る法律関係についてはすべて日本法が適用されるものとします。

第19条

当社と受講者との間に本サービスを巡って紛争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第20条

本規約の一部が、消費者保護関連法令の強行規定部分及びその他の強行規定により効力を有しないとされる場合でも、その他の部分はこれに反しない最大の範囲で効力を有するものとします。

附則

第1条

受講者に対する通知は、本サービスにおいて登録されたE メールアドレスに対して行うものとし、E メールアドレスに対して通知をなした結果不着であった場合でも当社は免責されます。

第2条

この規約は平成13年7月25日より実施いたします。

・改定のお知らせ

平成17年3月24日に改定しました。

平成20年5月16日に改定しました。